11月5日に日限山自治会では「防災ガイドライン」という防災パンフレットを作成し、全会員の皆様に配布いたしました。
そこで、本冊子を発行した狙いを以下にご説明させていただきたいと思います。
安政元年11月5日に起こった安政南海地震にちなんで、政府は「津波防災の日」を制定し、国連でも11月5日を「世界津波の日」と決議し、世界的に津波防災への取り組み強化を働きかけていきました。
日本は昔から地震大国と言われ、地震の多い国ですが、近年心配されているのが、南海トラフ大震災が今後30年以内に発生するのではないかという不安です。神奈川県でも、この大地震を心配して色々な対策が考えられ、各種のパンフレットが作成されています。
そして、大地震が起こると津波が起こり神奈川県なども津波に見舞われて大変なことになると心配されています。
しかし、日限山の状況は他の地域とは少し異なるのではないかという疑問から、我々独自の地震対策を考えるべきではないかと考え、今回の「防災ガイドライン」を執筆した次第です。
何に対する防災を考えるべきか
確かに神奈川県全体で見ると、南海トラフ大地震による津波の被害は甚大と想定されるので、十分な対策を講じる必要があります。
例えば、横浜港などの横浜市中心部や、湘南海岸に近い戸塚地区などは津波に襲われるリスクが高いです。
ただ日限山地区は、横浜の丘陵地帯の高台にあるので、津波により家屋が流されるという直接被災のリスクは少ないです。
むしろ問題なのは帰宅困難者の数で、神奈川県では50万人に達する帰宅困難者が発生するのではないかと心配されています。多くの人が東京他に通勤している状況では、多くの人が帰宅困難な状況になってしまうでしょう、そして少子高齢化が進む現在、特に日限山では、帰宅困難になってしまった家族の安否確認は大変な問題になるし、高齢独居老人は助けてくれる人もいなくなるという厳しい状況に陥ってしまいます。
ということで、自治会として最も重要なことは安否確認です。
重要なのは安否確認
ただ安否確認と言っても、どうすればいいのでしょう。「仕事で外出中に地震が起こっても、対面安否確認に出てこれる人は誰もいないのではないか」とか、「LINEの安否確認で報告をすれば、対面安否確認は不要だ」とかの意見が聞かれることがあります。
しかし「防災ガイドライン」ではLINE安否確認と対面安否確認の2種類の安否確認が必要であることを強調しています。
すなわち、多くの人が仕事で外出していることが多いので、震度5強以上の地震が起こると、緊急通報のLINE連絡が配信されて、LINE安否確認の依頼が出されます。この初期段階の安否確認により、帰宅困難者他の未確認家庭が分かるので、さらに独居老人とか障がいある人とかを優先してフォローし、最終的な安否確認を完了させ、避難所での保護へと進めていきます。
